情報の収録基準と運営方針

最終更新日: 2026-10-25

このページでは、当サイトがどの情報を、どの出典に基づいて、どのような基準で掲載しているかを説明します。

1. 当サイトの位置づけ

当サイトは、屋上緑化・壁面緑化の設計・施工・維持管理に関する情報を、公開情報に基づいて整理・提供する比較・情報メディアです。現時点では次のことを行っていません。

緑化工事の請負・手配は行いません。 工事の契約は、発注者と施工会社の直接契約です。
当社がお客様に代わって複数社から見積を取りまとめること（一括見積の仲介）は行いません。 お問い合わせは当サイト運営者宛で、掲載事業者への転送をお約束するものではありません。
個別の建物・工事について、適法性や許認可の有無を当社が判定・保証することはありません。 建設業許可等の情報は、許可等行政庁が登録・公開した情報であり、当社が審査・認定したものではありません。
個別の建物の構造・防水・荷重に関する技術判断は行いません。 記事は一般的な確認手順の整理であり、設計・施工の判断は有資格者・施工会社・所管行政庁にご確認ください。
当社が提供する他のサービスへ誘導する導線を置いていません。
事業者の実名によるランキング・比較表を掲載していません。

将来これらを開始する場合は、開始前に本ページを更新し、法令上必要な手続きを完了したうえで実施します。

2. 掲載している情報の範囲と出典

情報	収録範囲	主な出典
建設業許可の業種区分・有効期間・軽微な建設工事の範囲	緑化工事に関係する業種区分（造園工事業／とび・土工工事業）、許可の5年更新、許可が不要となる軽微な建設工事の範囲	建設業法（昭和二十四年法律第百号）第3条・別表第一／建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第1条の2・第2条
屋上の荷重に関する一般的な整理	固定荷重・積載荷重の考え方（個別物件の適法性の判断には用いません）	建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第83条・第84条
東京都の緑化計画書制度	届出の対象となる行為、緑化の基準の区分、手続の流れ、区市への一元化の仕組み（対象は東京都および一元化された区市です。他の都道府県・市町村の制度は収録していません）	東京都環境局「緑化計画書制度」／同「緑化計画書の届出」／東京における自然の保護と回復に関する条例（平成12年12月22日条例第216号）／同施行規則（平成13年3月16日規則第39号）（東京都例規集）
大田区の屋上緑化・壁面緑化助成	対象者・対象建築物・対象規模・対象経費・助成額・条件・手続（同区の制度に限ります）	大田区「屋上緑化・壁面緑化助成制度」
江東区の緑化助成	工事種別ごとの単価と限度額、申請の条件、手続（同区の制度に限ります。要綱は年度で改正されます）	江東区「【令和7年4月1日より制度が改正されました】みどりのまちなみ緑化助成制度」
建設業者の許可情報の確認先	許可等行政庁が登録した建設業者の企業情報・許可の情報（更新は月2回で、実際の状態との間に時間差が生じます）	国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」
業界団体が実施する資格・研修	植栽基盤診断士・緑地樹木剪定士・街路樹剪定士の認定試験・研修の案内	一般社団法人日本造園建設業協会

各記事・各データには出典と確認日を記載します。
制度の数値（緑化の基準・助成額・補助率・限度額）は自治体ごとに異なります。当サイトは上表に挙げた自治体の制度のみを、制度名・根拠・確認日を付して掲載しています。全国一律の基準として説明することはありません。
自治体の助成は当該年度の予算の範囲内で行われ、年度途中に受付が終わることがあります。申請・着工の前に、必ず当該自治体の最新の案内をご確認ください。
法令・制度は改正されます。重要な判断の前には、必ず所管省庁・自治体等の最新の一次情報をご確認ください。

3. 記事・情報の並び順の考え方

記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
「おすすめ」「選び方」として示す内容は、出典を示せる客観的な事実を根拠とし、その根拠を当該記事内に明記します。

4. 会社・サービスに関する記載

公的機関・業界団体が公開している情報など、公開情報を出典と基準日を示して紹介します。
個々の会社の許認可・資格の保有状況について、当社が判定・保証することはありません。
特定の会社・サービスを取り上げる記事では、その選定理由を記事内に記載します。
当サイトの運営会社は、事業者向けの業務システムも提供しています。掲載する事業者にその利用企業が含まれる場合がありますが、契約の有無を掲載の可否・表示順位に反映しません。

5. 収益源と、表示への影響

当サイトは現時点で、第三者の事業者から掲載料・送客手数料・紹介料を受け取る掲載枠を設けていません（2026年10月時点）。
記事で取り上げる製品・サービス・事業者は、各社・各機関が公開している情報を出典と取得日を示して紹介するもので、当社が対価を受けて順位づけ・推奨しているものではありません。
記事一覧の並び順は、公開日・更新日を基準としています。掲載料・広告費によって並び順を変えることはしていません。
将来、広告・タイアップ記事・有料掲載・送客手数料を開始する場合は、該当する記事・枠に「PR」または「広告」と明示し、対価が表示順位に影響するかどうかを本ページに追記します。
当社（YDAIコンサルティング株式会社）が提供する他のサービスへ誘導する場合は、当社のサービスであることが分かるように表示します。

6. 訂正のご連絡

掲載内容に誤りや古い情報を見つけられた場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、速やかに対応します。訂正した場合は、該当ページに訂正内容と訂正日を記載します。

7. 運営者

YDAIコンサルティング株式会社

著者・監修: 依田尚人（YDAIコンサルティング株式会社代表）